■家族葬の平均費用
家族葬といっても参列者の人数や規模、ホールや利用する部屋の広さや祭壇や生花のグレードによっても費用は異なりますが、よくあるプランの平均相場として基本料金は30万円前後がスタンダードです。
この基本料金というのはあくまでも祭壇や葬儀に必要な仏具、葬儀の運営や棺、骨壺などの葬儀に必要最小限となるアイテムやサービスへの料金であり、飲食代金や返礼品の代金、僧侶などに支払うお布施や必要に応じて用意するマイクロバスなど料金、葬儀の日程が遅い場合の遺体の安置料金やドライアイス代などは含まれていないので注意が必要です。
また、葬儀社が専用ホールを持っていて基本料金に場所代が含まれている場合は別として、市営斎場や地域の会館などを利用する場合にはホール利用料や控室の利用料などもかかってくるので気を付けましょう。
家族葬のプランは安く30万円でできると安心していたら、実際には飲食代やドライアイス代、その他の料金がプラスされて思ったより高かったということもありますので、料金の内訳もよく確認し、喪主の方やご遺族が想定される人数で飲食なども含めて行った場合はいくらになるのかを、事前によく見積もりしてもらい、納得の上で申し込むようにしましょう。
■火葬のみの直葬における平均費用
火葬のみの直葬の平均費用は10万円前後で、火葬式という棺にお花を入れるなどする最後のお別れの儀式を葬儀社スタッフのサポートのもとで執り行います。
健康保険などから支給される葬祭費用は、加入している健康保険や自治体にもよりますが、一般的に5万円から10万円になるため、亡くなった方または喪主として執り行う方が必ずなんかの保険制度に加入しているところから支払いが受けられる給付金とそれにプラスαのわずかな金額でできるのが直葬プランの位置づけです。
もっとも、葬祭費用は葬儀を行ったことに対して支払われるもので、請求にあたっては葬儀後に葬儀社の領収書などを添付して請求する必要があります。
そのため、事前の請求はできないため葬儀費用は各自または故人の資産の中から事前に準備しておかなければなりません。
直葬にあたっては死亡診断書を添えて役所で死亡届を提出し、受理されることで発行される火葬許可証が必要です。
ご家族が出しに行ってもかまいませんが、直葬プランを依頼した葬儀社で書類提出や許可証の取得の手続きも代行してくれます。
通常、代行サービスは無料で提供されるか、代行サービスも含めてのコミコミプランとなっているのが一般的なので、別途料金を取られないならば、遠慮せずにお任せしたほうがスピーディーです。
死亡届の提出は初めてというご遺族より、毎日のように対応している業者のほうはスムーズかつ確実に済むからです。
なお、火葬するにあたっては、いかに儀式を省略して直葬を選んでも、家族だけでお見送りすることに抵抗があり、僧侶の読経がないと成仏できない気がするなどと不安になる方もいます。
その場合には直葬プランにプラスしてオプション料を払うことで、僧侶の手配をお願いできる場合や、ご家庭の菩提寺の住職に来ていただくことも可能です。
僧侶を手配してもらった際には僧侶の読経代として、地域の相場にもよりますが、火葬時の読経だけであれば3万円から5万円程度をお布施としてお渡しします。
菩提寺から来ていただいた場合は、菩提寺の相場にもよりますが、近隣の僧侶を手配してもらった場合とは異なり、わざわざ出向いてもらったお礼としてお車代も出すのが基本です。
地域の相場やどのくらいの距離を来ていただいたのかにもよりますが、五千円から一万円程度が一般の相場です。
■一般葬における平均費用
一般葬の場合は基本プランの平均費用は80万円から100万円ですが、これはあくまもホールの利用料や祭壇や生花に仏具、棺などの儀式に必要なもの一式と、式の進行や運営にかかる費用と考えましょう。
一般葬では多くの人が訪れるので、香典返しなどの返礼品や通夜振る舞いや精進落としなどの料理の代金、火葬場への移動に利用するマイクロバスやハイヤーなどの代金も必要になるので、実際にかかる費用は100万円を大きく上回るケースが一般的です。
返礼品や飲食代というのは来ていただいた方からの香典などでカバーもできますが、どのくらいの方がやってきて、どのくらいのお金が集まるかは未知数ですので、一般葬で費用を抑えたいという場合には、やはり基本プランの料金の比較検討が大切です。
とはいえ、ホールの場所やクオリティーを落とし過ぎたり、祭壇のグレードを落としたり、料理や返礼品の質などを落とし過ぎると、わざわざ足を運んでくださる参列者の方にも失礼になるほか、亡くなられたとはいえ故人の名誉を傷つけることもあり、その後のご遺族の生活や立場にも少なからず悪影響が加わる場合もあるため、必要以上にグレードやランクを落とし過ぎるのはあまりおすすめできません。
グレードやランクを下げずに、より格安の費用でできる葬儀社などが見つかればベストといえるでしょう。
■葬儀費用の内訳はしっかり確認を
家族葬や直葬、一般葬といった名称のプランは、ほぼどの葬儀社でも用意されていますが、名称は同じでも葬儀社によってプランの内容や基本料金に含まれるサービスなどはそれぞれ違いがありますから、案内されている料金プランで何ができるのか、何が用意され、何が用意されないのかをよく確認しなくてはなりません。
葬儀社を比較して、なるべく格安のところを選びたいという場合も、単に表示されている基本料金の価格だけで比較すると実際の希望に合わせて葬儀を行った際に、実は予算を上回ってしまったという事態も生じることがあるので注意しましょう。
たとえば、A社のプランはシンプルな祭壇と仏具一式、一連の儀式における運営の料金だけで飲食代などはすべてオプションの場合の価格より、B社のほうが料金が高く見えても、B社の場合は飲食代10名分も含んだ料金だったということもあります。
そのため、価格を比較する際は、必ず内容も含めて比較を行いましょう。
一般的な葬儀プランの基本料金に含まれるものとしては、ご遺体の仏衣や棺、骨壺をはじめ、ご自宅に飾る枕飾りや後飾りの祭壇、仮の木のご位牌や葬儀場に設置する祭壇と焼香台、必要な仏具と最小限の生花や供物といったものです。
棺や骨壺、祭壇についてはオプションでグレードを高めることができる場合や、あらかじめグレードに応じていくつかのプランやコースが設けられていることもあります。
一方で、人数が利用者ごとに異なる精進落としなどの料理の代金や、数に応じて異なる返礼品の代金、マイクロバス代金をはじめ、業者によってはご遺体をケアする場合のドライアイス代やご遺体専用の冷蔵庫などの使用料は別料金となっています。
ドライアイス代もスタッフによる交換費用を含めて、1日または1回6,000円くらいが相場になるので、雑費を抑えたい場合には葬儀の日程が亡くなってからあまり空き過ぎないようにするのがおすすめです。
もっとも、火葬場の空き状況に応じてスケジュールを組むのが基本なので、込み合っている時期は出費が増えることも覚悟しましょう。
■葬儀費用を安く抑えたいなら
葬儀費用を安く抑える方法として、葬儀会社の互助会などに加入して掛け金を積み立てる方法が1つ考えられます。
あらかじめ会員になって毎月決まった掛け金を払うことで、実際に葬儀のニーズが生じた際に希望のプランを定価の2割引きくらいで利用ができ、すでに積み立てた掛け金分を差し引いた支払いで済むのです。
そのため、ご自身が亡くなったときに備えて中高年層の方が互助会に加入されるケースがあります。
もっとも、互助会の制度はその方専属ではなく、世帯単位で利用ができます。
ある方が互助会に加入して掛け金を支払い、その方以外のご家族が亡くなった際にも割引価格で利用ができ、掛け金を前受け金として控除してもらうことが可能です。
そのほか安く利用できる方法としては、業者によって提供されている生前予約の割引サービスもあります。
ご自身の希望に合わせて葬儀を行って欲しい方や、残されるご家族に金銭的な負担をかけたくない方が、ご自身で生前に葬儀の予約をするという方式などで、早めに予約を入れることで割引が受けられるといったサービスです。
また、喪主の方が会社に勤務されている場合には会社の福利厚生プランの中に葬儀社の利用メニューがないか確認してみましょう。
福利厚生のプランの中で提携している葬儀社を利用することで、優待価格で利用できる場合があります。
さらにご家族の中に百貨店などのメンバー会員になっている場合や、生活サービスなどの特典が充実したクレジットカードを持っている人がいないか確認しましょう。
クレジットカードや百貨店の会員サービスの特典として、特定の葬儀社を利用する場合に割引価格や優待価格での利用ができるメニューが用意されていることがあります。
■葬儀費用が予想以上に高くなる場合はどんなとき？
葬儀費用が予想以上に高くなるというのは、参列者が予想以上に多く飲食代や返礼品が多く出たといったときがよくあるケースです。
もっとも、この場合は参列者がお香典などを持参してくれますから、後日精算することで膨らんだ飲食代や返礼品代はある程度カバーができます。
そのほか、予想以上になるケースとは葬儀のプランのグレードを上げてしまう場合や、オプションを最初の予定以上に付けてしまったというケースが多いです。
故人の生前にはシンプルな葬儀をとか、費用はかけないでと言われており、喪主やご家族もそう考えていたのに、いざ亡くなると、しっかりとした葬儀を行いたいという気持ちになり、祭壇や棺のグレードを高くする場合や、会場の場所や料理などに奮発してしまうこともあります。
また、僧侶など宗教家へのお布施などが予想より高くなったというケースもあります。
地域によって相場も異なるため、費用が見えにくい点で思ったよりかかってしまったというケースも少なくありません。
■お布施やはいくら？
予想外に費用が高くなる際の大きな影響を与えて来る1つに僧侶へのお布施がありますが、どのくらい払えばいいかは地域の相場やお寺によって異なってきます。
菩提寺の僧侶ではなく、葬儀社で手配をしてもらう場合には葬儀社の方に地域の相場を確認し、どのくらい払うべきか相談されるといいでしょう。
費用を抑えたい場合には事前に葬儀社の方に相談することで、まだ若い駆け出しの僧侶の方や檀家が少なく仕事を求めているお寺などお布施が低額でも引き受けてくれる僧侶を紹介してもらえます。
■戒名を付けてもらう場合に必要な費用は？
お布施は通夜や告別式、火葬式や火葬前に読経をしていただくことに対して払うものなので、戒名を付けていただく場合には別途、戒名料が必要となります。
戒名料も地域やお寺によって相場が異なるため、僧侶やお寺の受付の方に直接どのくらいかを確認するか、葬儀社の方に地域の相場を聞きましょう。
20万から50万円、払う方は100万円などを渡すケースもありますが、このような差が出るのは、渡すお金が多いほどよい戒名を付けてもらえるといういわれがあるからです。
もっとも、こんなにお金がかかるなら戒名ははなくてもいいのではないかと思われる方もおり、費用を抑えるには戒名を付けるのをカットすればいいと考える方もいらっしゃることでしょう。
この点、菩提寺のお墓に納骨される場合、戒名がないと入れない場合もあるので注意が必要です。
一般の霊園などを利用されるなら戒名がなくても納骨できる場合もありますが、代々の先祖に戒名があり、亡くなったご家族に戒名を就けないという点に心の不安や抵抗が生まれる方のほうが多いのではないでしょうか。
戒名を付けないという判断は、できれば故人本人に生前に決めてもらっておいたほうが安心です。
■家族葬でも香典返しは必要なの？
同居の親族や別居の未婚の子どもなどであれば、香典を渡す必要もなく香典返しも必要ありませんが、嫁いで別世帯となった場合や、近しい親族でもお香典をもらう際には香典返しは必要です。
香典返しは結婚式の倍返しとは異なり、半返しが基本となりますので、頂くお香典の相場を考えて半額程度の品物を準備すること必要ですが、地域の相場や亡くなられた方の地位や立場、喪主の方の地位や立場などに合わせて相応する品物やカタログギフトを用意しましょう。
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